実は増えています、おひとりさまの漠然としたご相談

独り身のため、もしもの時にどうすればいいか分からないと、漠然とした悩みを抱えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。

内閣府「平成27年度 第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果」よると、65歳以上の一人暮らしの者は男女ともに増加傾向にあり、2015年には男性約192万人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3％、女性21.1％。さらに、2040年になると、男性約356万人・20.8％、女性約540万人・24.5％に増加すると予測されています。

多くのおひとりさまは、「自分の死後に、親戚など周囲の人たちに迷惑をかけたくない」と考えています。また、不動産や金融資産など、遺産の行き先をどうするかというのも大きな問題です。

ラヴィエールでは、そのようなお悩みに応えるべく経験豊富な弁護士・司法書士などの専門家とともに遺言書作成のお手伝いなども行っておりますが、遺言書には、葬儀や納骨、遺品整理など、死後の手続きについての希望を書いたとしても法的効力はありません。

そこでご提案しているのが死後事務委任契約です。死後事務の内容としては、主に、葬儀や埋葬に関する手続き、親族・知人などへの連絡、住まいや家財の処分などがあげられます。