バリアフリーリフォームで利用できる制度について

高齢のご両親や介護・支援が必要なご家族のために、ご自宅のバリアフリーリフォームを検討されている方も多くいらっしゃると思います。そこで、家をバリアフリーリフォームする際に、活用したい減税制度や補助金をご紹介いたします。

介護のためのバリアフリーリフォームには、介護保険によって補助金が受けられます。支給条件を満たすと、介護保険自己負担割に合わせてリフォームにかかる費用のうち20万円を上限として、工事費の７～９割が支給されます。つまり、最大18万円が支給される制度です。

また、独自の補助金制度を持つ自治体も数多くあります。申請条件や時期は、自治体によって異なるので、お住まいの自治体に確認することをおすすめします。

バリアフリーリフォームを行うことで、所得税や固定資産税が減税になる場合もございます。所得税の特別控除は、2023年12月31日までにバリアフリー改修工事を行った場合に利用できます。固定資産税の減税は、新築後10年以上を経過した自宅をバリアフリーリフォームした際に適用され、2024年３月31日までとなっております。